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フィリピン・よもやま帖 2018 その−(9) フィリピンの旧日本兵遺骨収集が再開される

 先の戦争中にフィリピンで戦没した日本兵、軍属の数は52万人といわれている。その内、これまでの遺骨収集数は15万人分で、残る37万人分は未収集という。
 

【旧日本軍が敗走に敗走を重ねたルソン島バギオ奥の山並み】

 

 ところが激戦地となったフィリピン側の犠牲者は111万人あり、日本人の戦没者の2倍以上もフィリピンは被害を受けたことを基本に知らないと、『旧日本兵戦没遺骨収集』という行為は侵略した日本の一方的な事業になりかねない危険性を孕んでいる。

 日本人は遺骨に拘る民族で、戦後70年以上を経過してもかつての戦地での遺骨収集は途絶えることなく続けられている。この収集活動は帰還した戦友や遺族会などが中心になり、厚生労働省が担当していたが、戦友、遺族といっても既に齢90の高齢に達し、次々と没しているために、戦没地の証言など得られない状況になっている。

 そういった中、遺骨収集を目的とするNPOが設立され、寄付金を集めて活動が始まり、やがて厚労省から委託業務費が出されるようになった。このNPOはセブにも事務所を構えている『空援隊』という組織で、主にフィリピンを活動地域にしている。

 ところがこのNPO、遺骨収集の過程で各地に問題を起こしていて、その最たるものが『盗骨問題』で、NPOの活動する地域で墓荒らしが横行し、安置していた遺骨が盗まれる事件が多発した。

 しかも『これは日本兵の遺骨だ』と遺骨を持って来れば、このNPOが遺骨を引き取り金を支払っていた事実も発覚し、日本及びフィリピン国内でかなり問題になった。

 このNPOがこれら持ち込まれた遺骨を旧日本兵の遺骨とした判断理由は、遺骨を『発見』したとされる場所が戦死者を埋めた場所であるという、持ち込んだ人物の『宣誓供述書』を根拠としている。

 この宣誓供述書というのは裁判などにも使われる真実を述べる公式文書だが、遺骨収集に使われた供述書は代筆などのでっち上げが判明しているし、供述書は弁護士を通じて作成するが、金さえ払えばどうにでもなるのがこの国でもある。

 この金で引き取っていた遺骨だがNPO側は国立博物館の専門家に鑑定をしてもらって日本兵の遺骨と認定したといっているが、その鑑定をした専門家自身『遺骨を見ただけでこれが旧日本兵かフィリピン人かなど判断できない』と暴露している。

 それを証明するように、NPOが収集した遺骨を日本に送ってDNA鑑定をしたところ大部分がフィリピン人の骨、中には子どもの骨もあり、NPOの杜撰さが明らかにされた。

 2006年のフィリピンにおける遺骨収集数は47柱と細々とした数字であったが、問題のNPOが関わってから急増し、2009年には7000柱以上を収集するが、これは明らかにこのNPOが金で骨を買っていた行為を裏付けると見られている。

 特にミンドロ島には少数民族が多く住み、その先祖伝来の墓が荒され政府機関を巻き込んだ騒ぎになっていて、このNPOは数千の遺骨を集めたといっているが、ミンドロ島の日本兵戦没者は500人に満たず、墓から持ち出した遺骨をこのNPOが金を払って収集していた疑いが濃厚となっている。

 こういう犯罪的なことをした背景には、遺骨収集の主管である厚労省がNPOに事業を丸投げにしたことと関係が深い。このNPOは厚労省から事業の助成金をもらっていたが、実績を上げれば補助金は増え、7000柱以上を収集した年には4700万円を事業資金として得ていた。

 この額は活動資金捻出に苦労する日本のNPOの資金としてはかなり莫大で、NPO組織の維持を始め内部は相当潤っていたと思われる。

 このNPO、セブにも事務所があると書いたが、セブでは遺骨収集を巡って裁判沙汰が起こされていて、それが現在どうなっているのかは知らないが、概略を書くと。

 セブで収集した戦没者遺骨を、セブにあるリゾート内で『焼骨式』を行ったが、その内容がリゾート側に知らされていなくて、煙や臭いが発生し、イメージも悪くなったと損害賠償を起こされた。

 焼骨というのは、発掘した遺骨は嵩張るのでまとめて荼毘に付し、容量を少なくする式で、その後日本に送られる。この事件はセブの地元新聞にも写真入りで書かれ、焼骨した跡にまだ骨の小片が散らばる様子が報じられた。

 この時、厚労省の担当者がいたために、裁判ではNPOの人間と厚労省の人間が被告になったが、その後この役人はどうなったか分からないし、裁判も決着したのか継続中なのかも分からない。

 この日本政府の人間が被告になるような裁判事態と関係があったのか分からないが、フィリピンにおける遺骨収集事業は2010年から停止された。

 これはこのNPOが収集した遺骨に多数のフィリピン人の骨が混じっていたために、日本人遺族関係者の感情を害したということもあり、問題の遺骨はフィリピンに返されて今は国立博物館に保管されている。

 この返還問題は日本兵は靖国神社に祀られる思想と一体で、純粋性を保ちたいためであろうが、フィリピンで勝手なことをした旧日本軍のことを考えると、一緒に祀っても良いのではと思うが、感情というのは割り切れないものがあるから致し方ないか。

 その中断していたフィリピンでの遺骨収集事業が5月8日、フィリピンと日本政府間で合意し、8年ぶりに再開されることになった。

 これはフィリピンの外務長官と日本の厚労省大臣が正式に署名したものだが、そういえばこの連休中に日本は首相以下海外に出ていて、その一環と思えるが、マニラ首都圏で開かれたアジア開発銀行総会に出席した麻生財務大臣は会議後の記者会見で『セクハラ罪はない』というのを公言している。

 この記者会見は日本人記者向けであったようだが、この会見を英語通訳を入れて海外の記者に聞かされたら、麻生はそのみっともなさを世界に発したも同然で、国際的な非難を浴びて辞任は必至。

 日本の記者団の追及も手ぬるく、麻生は言い放題のようだが、爺さんの吉田茂を真似しているだけの小心者で、こんな人物がかつて首相を務め、今も内閣のNO2に君臨しているとは日本は本当に人物が払底していると見られても仕方がない。

 さて、再開する遺骨収集はNPOの起こした事件からDNA鑑定をして日本へ持ち出す、国立博物館の専門家が同道、買骨はしないなどNPOが犯したことの真逆で、明らかにNPOの犯罪性を裏付けている。

 再開事業が始まったのは報道されていないが伏線があって、このNPOは国を相手取って損害賠償2件の訴訟を起こしていて、これが2017年3月に和解となった。

 NPOの損害請求額は3600万円以上だが、和解は400万円を国が支払うで決着。この額はNPO側の要求が過大で認められなかったと見て良いが、国としてはこのNPOを獅子身中の虫と思って、早いところ排除したかったのではないか。

 このNPOは活動資金源である国からの助成を絶たれても、遺骨収集の事業は存続させるようだが、前の様な『遺骨ビジネス』はもう出来ないのは確かである。


 

author:cebushima, category:フィリピン・よもやま帖 2018, 20:24
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